当初予想していたよりも多くの市民からお申込いただき、ポイント給付率※は76.6%に達しました。

付与対象者の確認は、マイナンバーカードの4情報を利用する券面審査を採用しました。申込時に「東かがわ市民」であることが判定されるため、申込情報を確認・審査する作業や、自治体側でのシステム開発費負担が不要となりました。

ポイント給付自体は決済事業者側で実施されるため、従来の給付事業で発生していた、自治体側の人員確保や経費(現金振込、商品券の郵送、等)が不要となりました。

その結果、過去に市民を対象として実施した他事業と比べて、各種コストを大幅に削減することができました。