こんな自治体にオススメ
特定の人・世帯に給付したい場合
幅広く給付したい場合
アプリと連携して給付したい場合
自治体の実情や課題に応じて、施策を実施したい自治体向け
マイナンバーカードの券面情報を活用することで、付与対象者を特定の個人や世帯に限定することが可能です。
第一子を出産した世帯に出産お祝いポイントを給付したい場合
付与対象者を25歳以下に限定して若者支援したい場合
行政手続きをオンラインで申請した住民にポイントを給付することで、インセンティブを与えたい場合
従来施策でリーチできなかった若者層に対し、ポイント給付で経済的支援
長野県 松本市では、令和４年度に19～25歳となる全ての松本市民に対して、ポイントを給付する施策を行いました。19～25歳に向けた経済的支援が手薄であったことを踏まえて、施策を実施しました。
全住民を対象にした施策を効率的に実施したい自治体向け
ポイント給付することで、従来の給付業務で発生する人的・物的コストを大幅に削減することができます。
また、マイナンバーカードの券面情報から、対象者を地域住民に絞り込むことも容易です。
地域住民に向けて、物価高騰対策などの経済的支援をしたい場合
地域内の消費喚起を促したい場合
地域内で全世代のキャッシュレス化を促進したい場合
市民全員を対象としたポイント給付を低コストで実現
香川県 東かがわ市は、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援として、ポイント給付施策を実施しました。ポイント事業を活用したため、申込情報を確認・審査する作業や、自治体側でのシステム開発費負担が不要となりました。
他アプリの実績データを活用し施策を実施したい自治体向け
「マイナンバーカード認証」を他アプリにも連携・導入することで、他アプリでの活動実績をもとに付与対象者を特定・給付することができます。
地域住民の健康促進施策として、専用アプリで計測した歩数条件を達成した人に給付したい場合
旅行アプリと連携し、対象のスポットに足を運んだ観光客に対してポイントのインセンティブを付与したい場合
子育て支援アプリと連携し、検診等の受診状況に基づき、子供の誕生日等、特定のタイミングで給付したい場合
デジタルスタンプラリーアプリと共通IDで連携し、市内外の人にポイント給付を実現！
藤沢市では、観光誘致を目的に、指定の期間・時間に対象のスポットを訪れた地域住民や観光客に対して、デジタルスタンプラリーアプリを活用してポイントを給付する施策を行いました。
マイナンバーカード認証をデジタルスタンプラリーアプリに導入し、共通IDを発行・連携することで、スタンプラリーを達成した付与対象者を自動で特定、及びポイント給付できるため、自治体の給付業務が効率化されました。
共通ID認証・他アプリ等との連携について
自治体が共通ID認証事業者と連携することで、住基ネットを使用せずに、アプリの活動実績に基づく付与対象者の特定が可能になります。また、地域住民に限定せず地域内外の人を対象にした給付施策も実施可能です。そのため、より柔軟に施策を実施できます。
共通ID認証の活用例
旅行アプリを活用し、県内外の方が特定エリアの旅行スポットを訪れた場合や、特定の観光施設等を利用した回数に応じてポイントを給付する。
子育て支援アプリを活用することで、子供の年齢や、検診等の受診状況に基づき、子供の誕生日や入学等のタイミングでポイントを給付する。
健康管理アプリを活用し、健康診断の結果が改善した方や、特定の期間に一定の歩数を歩いた方等にポイントを給付する。