マイナンバーカードを活用した個人認証により、給付対象を町民に限定できる点が、「自治体予算の住民への還元」の観点では最も大事なポイントと感じています。

立科町では、令和3年度に自治体マイナポイント(モデル)事業を活用しており、当時は購入額の30%が還元される施策を実施しました。自治体マイナポイント事業以外のポイント還元施策も検討しましたが、給付対象を町民に限定できず、自治体内で十分な理解を得られなかったことから、給付対象を町民に限定できる自治体マイナポイント事業を活用することに決めました。

従来は手作業で行なっていた券面回収・精算額の集計が不要に。ポイント付与〜精算にかかる時間を大幅に削減。

商品券給付施策では、実施するたびに券面作成・印刷する必要がある一方、自治体マイナポイント事業では、一度システムを改修すれば、翌年以降はシステム改修が不要になり、手間をさらに短縮できることも考えられる。