icon滋賀県米原市 幅広い世代のマイナンバーカード取得・キャッシュレス化を後押し!
自治体情報

総人口

37,559人

世帯数

14,914世帯

※2023年5月1日時点

令和4年度 施策情報

施策名称

米原市マイナポイント事業

実施期間

2022年12月12日〜2023年2月28日

施策概要

マイナンバーカードを所持する米原市在住の全ての住人に、10,000円相当分の米原市マイナポイントを付与する(定員になり次第、締め切り)

付与方法

単純付与型(ポイント付与元の限定なし、ポイント利用先の限定なし)

給付条件

施策申込時点で市内に住所があり、マイナンバーカードを所持している方※引越し等で転入された方は必ずマイナンバーカードの住所情報を変更してから申し込みいただく

1人あたり
付与Pt

10,000ポイント/人

定員数

26,600人

ポイント給付施策を検討したキッカケ

市のDX推進方針でマイナンバーカード利活用を掲げていたものの、交付率は伸び悩んでいました。そのような中、外部有識者のアドバイスもあり、マイナンバーカード交付状況の改善を目指して事業への参加を決めました。

同時に、物価高騰の影響を踏まえて地域の消費を下支えすることや、DX推進方針にも掲げているキャッシュレス決済の利用が増えることも期待していました。

成果1
マイナンバーカード交付率が大幅に向上!

事業参加を通じて交付率は+20.6%と大幅に伸びました。

成果1成果1

※2022.10〜2023.2

成果2
世代を問わずにポイントを給付

申込状況を世代別に確認したところ、マイナンバーカード保有者のうち平均して7割以上が施策に申し込みされました。

特に60代・70代については、マイナンバーカード保有者の8割近くが申し込みされました。施策のために準備していた予算も十分使うことができ、世代を問わず、マイナンバーカードを保有する多くの住民にポイントが行き届いたと実感しています。

成果2
成果3
キャッシュレス決済がより身近に

自治体マイナポイント事業終了後、ある決済事業者から、米原市内の利用者・利用額が大幅に増えたとの報告を受けました。

ポイント給付を通じて、幅広い世代の市民においてキャッシュレス決済を利用する機会が増えたと考えています。

成果3
担当者の生声

※令和4年度に自治体マイナポイントマッチングポータル事務局として提供していた実施方式を活用した施策事例です。